• クレジットカードを不正利用されたときにやるべき行動は?
  • 不正利用でお金が返却される条件は?
  • 不正利用をされないためにやることは?

この記事をご覧になっている方は、上記のような疑問をお持ちではないでしょうか。

これらについてまずサクッと簡単に説明すると、

▼クレジットカードを不正利用されたときにやるべき行動は
利用明細書の確認、身内が使っていないかどうかの確認、クレジットカード会社や警察へ連絡

不正利用でお金が返却される条件は?
補償期間を過ぎていないこと、契約者がミスしていない、身内が使っていない、規約違反など

不正利用をされないためにやることは?
悪用や詐欺などの手口の確認、信頼性の高いショップやサイトの利用、SSL対応サイトの利用、セキュリティコードや本人認証サービスの利用、使っていないカードの解約など

よくニュースでクレジットカードの不正利用について目にすることも多いですが、自分は大丈夫・・・と思っていませんか?

ATMを利用するときや海外旅行先のホテルやショップ、盗難などクレジットカードが不正利用されてしまう危険性は身近にあふれています。

私自身も不正利用されたことが何度かあり、突然見に覚えのない請求がくると焦って何をしてよいか分からなくなり、不安な数日間を過ごした経験があります。

そこで今回は、クレジットカードを不正利用されたときにやるべき4つの行動と不正利用でお金が返却される条件、クレジットカードの不正利用をされないためにするべきことをご紹介していきます!

※少し長いので、目次を見て必要な所だけ見るのが良いと思います。

クレジットカードを不正利用されたときにやるべき4つの行動

クレジットカード 不正利用

クレジットカードを不正利用されたときにやるべき4つの行動は、次のとおりです。

  1. 利用明細書の確認
  2. 身内が使ったかどうかの確認
  3. クレジットカード会社へ連絡
  4. 警察へ連絡

利用明細書の確認

利用明細書には、利用した日付や店舗名、金額が利用単位で記載されています。

ただし、レシートのように詳しい内訳は書いていないので、利用控えやレシートと上記が合っているかを確認していきましょう。

その際に不正利用と勘違いしてしまうケースがあり、それが次の内容です。

  • レシートにはスーパーの名前が記載されているのに、利用明細書にはそのスーパーを経営している会社の名前が記載されている
  • レシートには1つ1つの商品やサービス名が記載されているのに、利用明細書には合計額が記載されている
  • レシートの利用日と利用明細書の利用日が若干ずれている

例えば、4月1日にAスーパーでフルーツや食品類を2,000円分買ったとしましょう。

レシートには細かく「Aスーパー バナナ200円、人参150円・・・」のように記載されていますが、利用明細書の方にはそのスーパーを経営している「A株式会社 食料品2,000円」のように若干記載が異なる場合があります。

スーパーの名前とそのスーパーを経営している会社の名前が違うことはよくあり、そこで「不正利用されたかも!」と思ってしまうことがあるので注意しましょう。

また、オンラインショップで特に多いのが、お店側の都合で商品を発送する日付を利用日としていて、実際にクレジットカードを利用した日付と少しずれていることもあります。

さらには、クレジットカード会社にお店側が請求するタイミングもまちまちで、利用者側に請求がくるのが数ヶ月ずれる場合もあるのです。

最近では明細書もウェブにしているところも多く、支払日前にメールを配信してくれるクレジットカード会社もありますので、うまく活用するといいですね。

身内が使ったかどうかの確認

家族や仲の良い友達だからいいか・・・と思って、クレジットカードを貸したかどうかを確認しましょう。

よくあるケースとして、夫が契約したクレジットカードを妻が使うケースです。

使っていないとしても、契約者以外の人が他人のクレジットカードを利用することはカード会社への違反行為になり、刑法上の詐欺罪に該当する可能性もあるのです。

これは契約者が許可したとしてもいけません。

「えっ、そんなこと書いてあった?」という人がいるかもしれませんが、契約事項が記載された約款が、クレジットカードが手元に届いたときに同封されているはずです。

小さな字でびっしり書かれているので目を通さないのも分かりますが、まずは目を通してからクレジットカードを使うようにしましょう。

最近増えているのは、子どもが親のクレジットカードを使ってスマホのオンラインゲームなどのアイテムをバンバン買ってしまうケースです。

この場合は、親の監督責任ということで子どもには責任がないことになります。

したがって、盗難保険などの適用はないこともおさえておきましょう。

クレジットカード会社へ連絡

不正利用の疑いがある場合には、早めにクレジットカード会社に連絡しましょう。

これは、クレジットカード会社に連絡をすることで、今使っているクレジットカードを停止して利用できないようにするためです。

また、連絡をすることで本当に不正利用かどうかを調査してくれます。

これで不正利用だと判明した場合には、新しいクレジットカードの発行と盗難保険の申請に移ります。

警察へ連絡

警察への連絡は、クレジットカード会社に必要かどうかをきいてからでもOKですが、一般的な流れについてご紹介します。

警察に届出をする際には被害届を出すわけですが、これは「盗難届」と「紛失届」の2種類あります。

盗まれた、車上荒らしにあった、のように盗まれたことが確定している場合には盗難届を出します。

保管したはずの場所にない、財布を落としたかもしれない、など盗まれたことが確定したとは言えない場合には紛失届を出します。

どちらにしても、届出を提出すると受理番号が伝えられるので、必ず控えておきましょう。

不正利用の補償制度の利用の際に、警察に届けた際の受理番号が必要になる場合があります。

これはクレジットカード会社によって異なるため、警察に届けるかどうかを確認した方がいいということですね。

警察に届けることによって捜査の対象になる場合があり、犯人が逮捕される可能性が多少上がります。

ただし、不正利用の被害者はクレジットカードの契約者ではなくクレジットカード会社だということもおさえておきましょう。

したがって、犯人に対して訴えることは難しいということになるので、個人では犯人逮捕につながるようなアクションを起こすことは困難です。

不正利用でお金が返却される条件

クレカ 不正利用 返金

クレジットカード会社には、不正利用の被害にあったときのために盗難保険が用意されており、クレジットカードを持っていれば自動的に加入するケース(自動付帯)と自分で申し込みをするケースがあります。

補償の対象の詳しい条件はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には次のような内容になっていることが多いです。

お金が返金される条件

  • クレジットカードを盗まれた
  • クレジットカードを抜き取られて、勝手に使われた
  • カード会社やショップ側のミスで情報流出した

上記は一例ですクレジットカードの契約者に過失がない場合は補償の対象になるわけですね。

ということは、逆を言えばクレジットカードの契約者に過失がある場合は補償の対象外になるわけですね。

お金が返金されない条件

  • 契約者が他人にカードを貸した場合
  • クレジットカード会社が規定する日数以内に手続きをしていない場合
  • 届出の内容に虚偽がある場合
  • 身内による利用の場合
  • クレジットカード会社に登録している暗礁暗号が使われた場合
  • 会員規約違反があった場合 など

この条件に当てはまらない限り、次の流れでお金が返金されます。

  1. コールセンターへ電話
  2. 調査協力
  3. 請求の取り消し
  4. 後日返金

調査協力というのは、調査内容によって異なり、書類を提出する場合や警察への届出が必要になる場合があるものです。

例えば、大手クレジットカード会社のニコスカードを見てみてみましょう。

<ニコスカードのサービス対象取引>

  • インターネットショッピング
  • モバイルショッピング
  • 電話やプロバイダーの通信料金

<お金が返金される条件>

上記「対象となる取引」において、クレジットカードの会員番号(以下「カード情報」といいます)が第三者によって不正に利用されたものと三菱UFJニコス株式会社または三菱UFJニコス株式会社が指定するカード発行会社(以下「当社」といいます)が認めた場合に本サービスの適用となります。

<お金が返金されない条件>

  • 会員が他人へのカードを貸与、譲渡、担保提供を行なったり、カード情報を使用させたりするなど善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用・管理していない場合。
  • 当社より「ご利用明細書」を送付(またはインターネットによる通知)後60日以内に当社所定の手続き・手順にしたがっていただけない場合。または、被害状況調査へご協力いただけない場合。
  • お届けいただいた内容(書類をご提出いただいた場合はその内容)に虚偽がある場合。
  • 故意、過失にかかわらず会員ご本人およびその家族、同居人など会員の関係者によるご利用の場合。
  • ご購入商品などが当社登録の会員住所に配送され受領されている場合。
  • 会員および関係者の自宅・勤務先などの電話番号やIPアドレスから発信してご利用された場合。
  • 会員の操作ミス、通信障害に起因する場合。
  • 戦争、地震等著しい社会秩序の混乱の際に生じた場合。
  • 当社に登録されている暗証番号が使用された場合。
  • 会員が本人認証サービス導入加盟店において取引を行ない、認証手続きの結果、利用者が本人であるとの結果を当社が取得している場合。
  • 会員規約違反があった場合。
  • サービス適用外項目は予告なく訂正、追加される場合がございますのであらかじめご了承ください。

このような規約はどこのクレジットカード会社も小さい字で書かれていることが多いので読み飛ばしてしまいがちですが、緊急時に必要な事項なので目を通しておきましょう。

クレジットカードの不正利用をされないためにするべきこと

  1. 他人にはクレジットカードを貸さない
  2. 財布やカバンなどはしっかり身につける
  3. クレジットカードの裏のサインを書く
  4. 信頼性の高いショップやサイトを利用する
  5. メールのリンクや添付ファイルをしっかり確認してから開く
  6. ネット上の情報入力は要注意
  7. 公衆Wi-Fiの利用時には接続先を確認する
  8. OSやソフトを最新状態にする

近年では、ネットバンキングを狙うウイルスへ感染して情報を抜き取られるケースが続発しています。

宅配業者やネットストアなどを装ってスパムメールを送ってウイルスに感染させたり、詐欺サイトへ誘導したりするケースが多発しています。

例えば、iPhoneユーザー向けにAppleからの通知で「あなたのApple IDはブロックされています」といった内容で不安を煽り、URLをクリックするとIDやパスワードを入力させるといった本物でもありそうな展開で情報を抜き取ろうとします。

大手ウイルス対策ソフトのトレンドマイクロの調査では、ネットバンキングを狙うウイルスが爆発的に増えていて、ネットバンキングの不正送金だけでなくクレジットカード情報も盗み取る機能もついています。

したがって、もっともらしいメッセージで来たメールやSNSの添付ファイルやメールは開かず、口調や言い回しに若干違和感を覚えた場合は反応しないことが大切です。

また、ネットバンキングにアクセスした際にいつもと違う情報入力を求められたり、個人情報を入力するサイトのアドレスの最初が「https」になっていない場合は要注意です。

「https」は「http」にsがついただけですが、これだけで通信内容が暗号化されているため安全性が高いのです。

そして、公衆Wi-Fiの利用は無線LANのアクセスポイントとモバイル端末との間は電波で通信されるので、同じ電波の範囲内にいる人が情報を盗み見たり不正アクセスをされたりするリスクがあります。

公衆Wi-Fiにつなぐ際には、セキュリティ保護されているかどうかをチェックした上でつなぐようにすると良いでしょう。

 

クレジットの不正利用は遠い誰かの話ではなく、今この瞬間に自分が標的にされてもおかしくありません。

緊急時に焦ったり不安に陥ったりしないよう、今回の記事を是非参考にしてみてくださいね!