ペイペイの加盟店登録方法（個人・法人）審査に落ちた原因としてよくあるのは…

• ペイペイの加盟店登録方法（個人・法人）は？
• 登録にあたって料金や手数料はかかるの？
• 審査に落ちる原因でよくあるのは？

この記事をご覧になっている方は、上記のような疑問や不満をお持ちではないでしょうか。

これらについてまずサクッと簡単に説明すると、

ペイペイは、スマートフォンをを使って支払いができるサービスです。

対象の店舗で専用のアプリを使ってQRコードをやバーコードを提示したり、お店にあるQRコードを読み取るだけで、電子マネーや登録したクレジットカードから支払うことができます。

大々的なキャンペーンの効果もあり、飲食店だけでなく、美容院や落語など広い場所で導入されているので知っている人も多いかもしれませんね。

今回は、ペイペイの加盟店登録方法（個人・法人）と、ペイペイの審査落ちしてしまう場合の原因、さらには審査落ちてしまった場合の対処法をご紹介していきましょう！

加盟店登録方法

出典　ペイペイ

ペイペイの加盟店登録方法には、大きく次の２つの方法があります。

1. 電話で申し込む
2. ペイペイ公式アプリから申し込む

電話で申し込む

ペイペイを電話で申し込む場合は、ペイペイ加盟店新規受付センターに電話をしましょう。

もしつながらない等の不具合があった場合には、サポート窓口に連絡してみてください。

電話申込の際に必要なものは次の通りです。

• 振込先の銀行口座が分かる通帳（個人）
• 13桁の法人番号（法人登録した際に発行された番号で、法人登録の場合に必要）
• メールアドレス（本人確認書類を添付用）
• 本人確認書類（運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、国民健康保険被保険者証、健康保険被保険者証、在留カード、住民票の写し、印鑑登録証明書いずれか）

申し込みが完了すると、本人確認書類を添付する旨のメールが送られてくるので、本人確認書類を添付して返信してください。

審査を通過すると、QRコードやレジスタンド、ペイペイ登録店ステッカー、ペイペイ登録店目じるしシールが送られてきます。

ペイペイ公式アプリから申し込む

1. ペイペイ公式アプリの左上にあるメニュー（三本のマーク）をクリック
2. 「加盟店に登録」をクリック
3. 「ペイペイ加盟店登録を始める」をクリック
4. （あれば）キャンペーンコードを入力、なければ次へ
5. 事業形態を選択
6. 業種を選択
7. 販売方法を選択
8. 公序良俗に違反する商品やサービスの提供を行っていないかにチェック
9. 直近５年間に特定商取引法による行政処分や消費者契約法違反を理由とする判決を受けたことがないかにチェック
10. 講座情報を入力

審査は1週間～3週間ほどかかり、審査を通過するとさきほどのようにQRコードやペイペイシールなどが送られてきます。

これらのどちらの方法でも構いませんが、個人事業主での登録の場合は個人のペイペイ加盟店に登録する際には本人確認書類のみが必要ということになります。

一方、法人格での登録の場合は、業種によっては資格証明書の添付が必要になります。

例えば、旅行代理店であれば旅行業務取扱管理者の資格書類、中古車販売店であれば古物商許可書類などになります。

飲食店や雑貨店などは本人確認書類だけでよく、本人確認書類だけでOKです。

ちなみに、ペイペイを導入するならば作っておいた方がいいのが、ジャパンネット銀行です。

ペイペイは利用者がペイペイで支払った金額が、ペイペイに登録した口座に振り込まれるようになっているので、手数料や入金日は金融機関が変わってきます。

その中でも、ジャパンネット銀行は翌日入金で手数料は永久無料となっているのです。（その他金融機関では入金タイミングが最短翌々日、手数料は有料の可能性あり）

2019年9月30日まではその他の金融機関でも入金口座指定の場合は無料でしたが、2019年10月1日からは手数料がかかるかかからないかは未定なので、公式サイトで発表をご覧ください。

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審査落ちとしてよくある原因

• 販売形態を「通信販売」にしている
• 利用規約に反した商品を扱っている
• 申込内容と販売しているものが不一致
• 業種がアバウト
• 前払い取り引きにしている

販売形態を「通信販売」にしている

電話ではなくアプリなどのネット申請の際に、色々と項目がある中に「販売形態」という欄があります。

ここで「通信販売」を選ぶと落ちたというケースがありました。

ペイペイは店舗に読み取り式のQRコードを置いてスマホアプリで読み取り、お金を支払ってもらうシステムになっているため、ネットがメインの販売形態だと通りにくいようです。

この場合、もう一度申請をし直すわけですが、そのときには電話で自分のビジネスの中身がどういうものなのかを具体的に説明してみましょう。

利用規約に反した商品を扱っている

PayPayの利用規約を見ると、非常に広い意味ではありますが「法令・社会規範・公序良俗に反するもの」などは禁止と明記されています。

6. サービス利用にあたっての順守事項

当社のサービスのご利用に際しては、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。

日本国またはご利用の際にお客様が所在する国・地域の法令に違反する行為

次に掲げる行為等、法令・社会規範・公序良俗に反するもの、当社または第三者の権利を侵害するもの、第三者の迷惑となるようなものその他不適切なものを、投稿、掲載、開示、提供または送信（以下これらを総称して「投稿など」といいます。）したりする行為

虚偽の情報を故意に投稿などする行為

同一内容のコメントを意図的に多数投稿などする行為

当社のサービス、および同サービスの機能、同サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレームを投稿などする行為

本人・第三者の名称・メールアドレス・住所・電話番号・人物が認識できる状態の写真等個人を特定しうる情報を含むもの（投稿者名や投稿内容において使用される場合を含むが、これらに限られません）を投稿などする行為

広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容を含むものを投稿などする行為

児童や青少年に対し著しく粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容を含むものを投稿などする行為

猥褻な情報、青少年に有害な情報および異性交際に関する情報を投稿などする行為

第三者を威圧・脅迫する旨が看取されるものを投稿などする行為

差別的表現を含むものを投稿などする行為

当社のサービスサービスにおけるテーマや目的に反するまたはそのおそれのある内容を含むものを投稿などする行為

意味不明な内容やグロテスクな内容を含むものを投稿などする行為

「さくら」的な行為等、故意に商品やサービスを優良と誤認させるような内容を投稿などする行為

競合する商品やサービスの信頼を低下させる目的で中傷する内容を投稿などする行為

ほかのお客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などする行為

その他、当社のサービスサービスに不適切な内容、表現であると当社が判断したものを投稿などする行為

（中略）

犯罪的行為に結びつく行為

当社、当社の関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為

その他、法律、法令、公序良俗または本利用規約に違反する行為または違反のおそれのある行為

これだけ色々な行為が禁止されているので、もしかしたらどこかの項目に引っかかった可能性は否定できないというわけです。

キャバクラやガールズバー、ラブホテルでは審査に通っている実績がありますが、風俗レベルまでにいくと審査は通らない可能性が高いです。

申込内容と販売しているものが不一致

これは、申込内容と実際のお店の内容が一致していないことが理由で審査落ちするケースです。

例えば、そろばん教室とお花教室を両方運営しているのに、そろばん教室しかホームページには掲載されていなければ、申込内容と不一致ということになり、審査落ちの可能性が出てくるということです。

そのため、当たり前ではありますが両方のホームページを掲載しましょう。

業種が曖昧な場合

世の中には、次のように非常にたくさんの業種が存在します。

業界	業種
メーカー	食品・農林・水産
	建設・住宅・インテリア
	繊維・化学・薬品・化粧品
	鉄鋼・金属・鉱業
	機械・プラント
	電子・電気機器
	自動車・輸送用機器
	精密・医療機器
	印刷・事務機器関連
	スポーツ・玩具
サービス・インフラ	不動産
	鉄道・航空・運輸・物流
	電力・ガス・エネルギー
	フードサービス
	ホテル・旅行
	医療・福祉
	アミューズメント・レジャー
	コンサルティング・調査
	人材サービス
	教育
商社	総合商社
	専門商社
ソフトウェア	ソフトウェア
	インターネット
	通信
小売	百貨店・スーパー
	コンビニ
	専門店
広告・出版・マスコミ	放送
	新聞
	出版
	広告
金融	銀行・証券
	クレジット
	信販・リース
	その他金融
	生保・損保

これだけあるわけですから、ただ単に「金融」とだけでは、審査担当者もよく分かりません。

アバウトすぎると審査落ちになる可能性があるので、注意しましょう。

前払い取り引きにしている

前払い取引とは、購入者などに対する商品引き渡しの前に、購入者から商品代金などを2ヵ月以上の間に3回以上に分割して受け取る取引のことです。

例えば、「友の会」や「冠婚葬祭互助会」と呼ばれるもので、次のようなものがこの取引方法に該当します。

• 入会金への利用
• 敷金礼金への利用
• 延滞料金や売掛金などの徴収への利用
• 入学金への利用
• 回数券への利用
• 不動産などの香辛料への利用

つまり、サービスを提供された後の支払いであれば問題はありませんが、サービスを提供される前の段階でお金をとるとなると、経済産業省大臣の許可を受けなければ事業を営むことができないルールになっています。

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審査落ちをした時の対処法

ペイペイに審査落ちをすると、次のような内容で審査落ちした旨の通知が届きます。

●●様

このたびはPayPayにお申込みいただき、まことにありがとうございます。

お申込みいただいた内容をもとに所定の審査を行いましたが、誠に残念ながら、サービスをご利用いただけません。

なお、審査基準やサービスをご利用になれない理由につきましては、開示することができかねます。

残念ながらお客様のご希望に沿えない結果となり、誠に申し訳ございません。

何とぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

審査落ちをした原因が分かっていればそれを正せばいいわけですが、もし原因が分からず呆然としているのであれば、電話で相談するのが確実です。

上の文面には「審査基準やサービスをご利用になれない理由につきましては、開示することができかねます」となっていますが、相談には乗ってくれます。

ペイペイ側も導入してもらえることで利益を伸ばせるわけですから、むやみあたらに審査に落とすということはないはずです。

その際には、審査落ちしたときの申し込み内容について整理しておきましょう。

審査には時間がかかり、それが終わって見事審査に通れば次のような文面でメールが届きます。

このたびはPayPayにお申込みいただき、誠にありがとうございます。

●●様のPayPay加盟店審査が完了し、お客様のお店でのスマホ決済サービスがご利用可能となりましたのでお知らせいたします。

つきましては、「PayPayコードキット」を1週間ほどを目途に郵送させていただきます。

「PayPayコードキット」がお手元に届きましたら、下記の内容をご確認いただき、●●様を代理または代行としてご同意の上担当者にてサービスを利用開始いただきますようお願いいたします。

ここまでくれば、スターターキットが届いてPayPay決済を導入することができますので、是非今回の記事を参考にしてみてくださいね！