今や裁判や国会の議題にも挙がっているNHK受信料ですが、なるべくなら支払いたくないですよね。
20歳から80歳まで払い続けると約150万円にもなるNHK受信料ですが、実は割引や免除システムがあります。
免除にするにはハードルが高いですが、割引システムを知っていれば家族構成にもよりますが年間数万円お得になるケースがほとんどです。
今回は、そんなNHK受信料の免除と割引についてご紹介していきましょう。
NHK受信料と契約システムと支払い方法
NHK受信料
まずは、平成30年現在のNHKの受信料(沖縄県は料額が異なる)を見ていきましょう。
種別 | 支払い方法 | 月額 | 2ヵ月払い | 6ヵ月払い | 12ヵ月払い |
---|---|---|---|---|---|
地上契約 | 口座引き落とし/クレジットカード | 1,260円 | 2,520円 | 7,190円 | 13,990円 |
継続振込等 | 1,310円 | 2,620円 | 7,475円 | 14,545円 | |
衛生契約 | 口座引き落とし/クレジットカード | 2,230円 | 4,460円 | 12,730円 | 24,770円 |
継続振込等 | 2,280円 | 4,560円 | 13,015円 | 25,320円 | |
特別契約 | 口座引き落とし/クレジットカード | 985円 | 1,970円 | 5,620円 | 10,940円 |
継続振込等 | 1,035円 | 2,070円 | 5,905円 | 11,490円 |
テレビを設置した人は「地上契約」、衛星放送を受信できる場合は「衛生契約」になります。
ちなみに、ワンセグやチューナー内蔵パソコンも一般のテレビと同じ扱いになるので、家にテレビがなくても支払い義務が生じます。
「特別契約」とは、自然の地形でNHKの電波が入りづらい地域や電車などで衛星放送だけを受診できる場合に適用されます。
契約システム
NHKの受信契約は、世帯ごとにNHKの受信料の窓口で結びます。
このときの世帯とは、住居と生計を共にする人たちの集まり、または独立して住居や生計を維持する単身の人を意味します。
つまり、次のような場合でもそれは一つの家の契約とみなされます。
- 一つの家に2台以上テレビがある
- 一世帯でマンションなどの複数の部屋を持っており、テレビを置いている
- 住居に接続した小規模な理髪店や飲食店、工場、事業所など
- 自家用車にテレビがついている
支払い方法
NHKの放送受信料は、口座振替とクレジットカード払い、振込用紙での支払いの3種類があります。
項目 | 口座振替 | クレジットカード払い | 振込用紙 | |
---|---|---|---|---|
請求時期 | 2ヵ月払い | 毎偶数月26日に2カ月分を前払いで引き落とし | 毎回偶数月の20日頃に郵送、翌奇数月5日までに前払い | |
6ヵ月前払い、12ヵ月前払い | 支払い期間が偶数月の場合は支払い期間初めの月26日、奇数月の場合は支払い期間始めの前月26日 | 支払い期間が偶数月の場合は支払い期間初めの月の20日頃、奇数月の場合は支払い期間始めの前月の20日頃 | ||
初回の請求時期 | インターネットまたは郵送 | 翌偶数月(2ヵ月払いの場合は初回分と2回目の分をまとめた金額) | ― | |
すぐに支払いたい場合 | クレジットカード一時払いまたはペイジー支払い |
利用できるクレジットカードは、次の通りです。
- VISA
- MasterCard
- JCB
- DinersClub
- AmericanExpress
- MUFGCARD
- DC
- UFJ
- Nicos
- UC
- SAISONCARD
- OMC
- NISSEN
- AEON
- Cedyna
- JACCS
- TS3
- orico
- OCS
これらの受信料契約は、状況によって半額免除や全額免除または割引をうけることができます。
まずは免除から見ていきましょう。
スポンサーリンク半額免除と全額免除
NHKの受信料は、日本放送協会放送受信料免除基準に該当する場合に適用されます。
免除 | 対象 | 適用条件 |
---|---|---|
半額免除 | 視覚・聴覚障がい者 | 身体障碍者手帳を持っている人が世帯主で受信契約者の場合 |
重度の身体障がい者 | 身体障害者手帳を持っていて障害等級が1級又は2級の重度の方が世帯主で受信契約者の場合 | |
重度の知的障がい者 | 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、精神保健福祉センターなどによって重度の知的障害者と判定された人が世帯主で受信契約者の場合 | |
重度の精神障がい者 | 精神障害者保健福祉手帳を持っていて、等級が1級の人が世帯主で受信契約者の場合 | |
重度の戦傷病者 | 戦傷病者手帳を持っていて、障がい程度が特別項症から第1款症の方が世帯主で受信契約者の場合 | |
全額免除 | 公的扶助受給者 | 生活保護法に規定する扶助を受けているなど |
市町村民税非課税の身体障がい者 | 身体障害者手帳を持っている世帯で、世帯構成員全員が非課税の場合 | |
市町村民税非課税の知的障害者 | 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、精神保健福祉センターなどによって重度の知的障害者と判定されている世帯で、かつ世帯構成員全員が非課税の場合 | |
市町村民税非課税の精神障害者 | 精神障害者保健福祉手帳を持っている世帯で、かつ世帯構成員全員が非課税の場合 | |
社会福祉施設等の入所者 | 社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設または事業所に入所させ自らテレビを持ち込んでいる場合 |
こうしてみると、免除には細かいルールがあってかなりハードルが高いことが分かります。
しかし、上記以外でもNHK受信料を割引される制度があります。
それが、次でご紹介する家族割引で、半額になることもある嬉しい制度です。(事業所割引もありますが、これは会社レベルの話なので割愛します)
スポンサーリンクNHK受信料が半額になる条件は?
NHK受信料が割引になる家族割引は、住居に設置されたテレビが学生の一人暮らしや単身赴任等での別宅や別荘等にある場合に2契約目から受信料の半額を割り引く制度です。
つまり、自宅と家族割引先の2件の契約だと1.5件分、3件の契約の場合は2件分で済むことになります。
- 受信契約を実家でしていること
- 申し込む以前に家族割引が適用されていないこと
- 支払い方法が口座振替・クレジットカード継続払い・振込用紙のいずれかであること
- 家族割引を申し込む世帯が受信契約済であること
- 1年間以上支払いの滞納がないこと
- 同一生計または同一契約者であること
同一生計というのは、別の家に暮らしている人の生活費を別の人が賄っている状態のことです。
ただし、例えば学生やフリーターなどでも別に収入があってそれで独立した生活をしているということであれば、家族割引の適用外になるので注意が必要です。
「申込のときにはそんなことまで分からないだろう」と思ってバレた場合は、放送受信料の2倍に相当する学を割増金として支払わなければならなくなります。
これはNHKの日本放送協会放送受信規約に次のように書かれているので、不正はやめておきましょう。
(放送受信契約者の義務違反)
第12条 放送受信契約者が次の各号の1に該当するときは、所定の放送受信料を支払うほか、その2倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。
(1) 放送受信料の支払いについて不正があったとき
(2) 放送受信料の免除の事由が消滅したにもかかわらず、その届け出をしなかったとき
申込の際は、家族割引の適用要件を満たしているかを確認するために次の5つの書類が必要です。
- 親元/自宅等が受信料支払いに利用している口座と同じ「口座振替利用届」
- 親元/自宅等が受信料支払いに利用しているクレジットカード等と同じ「クレジットカード等継続払利用申込書」
- 学生証(学生に限る)
- 健康保険証または社員証(単身赴任に限る)
- その他、同一生計が確認できる書類
郵送の場合は3~5の書類のコピーを送りしましょう。
スポンサーリンク家族割の場合の受信料はいくら?
家族割引後の受信料は、次のように口座振替・クレジットカード継続払12ヶ月前払の場合は、地上契約で6,995円、衛生契約で12,385円の割引になります。
<沖縄を除く全国>
契約種別 | 支払い方法 | 2ヶ月払い額 | 6ヶ月前払額 | 12ヶ月前払額 | |
---|---|---|---|---|---|
通常料額 | 地上契約(地上放送のみ受信できるテレビ等の場合) | 口座振替 | 2,520円 | 7,190円 | 13,990円 |
クレジットカード払 | |||||
振込用紙 | 2,620円 | 7,475円 | 14,545円 | ||
衛生契約(地上契約含む) | 口座振替 | 4,460円 | 12,730円 | 24,770円 | |
クレジットカード払 | |||||
振込用紙 | 4,560円 | 13,015円 | 25,320円 | ||
家族割引 | 地上契約(地上放送のみ受信できるテレビの場合) | 口座振替 | 1,260円 | 3,595円 | 6,995円 |
クレジットカード払 | |||||
振込用紙 | 1,310円 | 3,737円 | 7,272円 | ||
衛生契約 | 口座振替 | 2,230円 | 6,365円 | 12,385円 | |
クレジットカード払 | |||||
振込用紙 | 2,280円 | 6,507円 | 12,660円 |
<沖縄>
契約種別 | 支払い方法 | 2ヶ月払い額 | 6ヶ月前払額 | 12ヶ月前払額 | |
---|---|---|---|---|---|
通常料額 | 地上契約(地上放送のみ受信できるテレビ等の場合) | 口座振替 | 2,210円 | 6,300円 | 12,255円 |
クレジットカード払 | |||||
振込用紙 | 2,310円 | 6,585円 | 12,810円 | ||
衛生契約(地上契約含む) | 口座振替 | 4,150円 | 11,840円 | 23,030円 | |
クレジットカード払 | |||||
振込用紙 | 4,250円 | 12,125円 | 23,585円 | ||
家族割引 | 地上契約(地上放送のみ受信できるテレビの場合) | 口座振替 | 1,105円 | 3,150円 | 6,127円 |
クレジットカード払 | |||||
振込用紙 | 1,155円 | 3,292円 | 6,405円 | ||
衛生契約 | 口座振替 | 2,075円 | 5,920円 | 11,515円 | |
クレジットカード払 | |||||
振込用紙 | 2,125円 | 6,062円 | 11,792円 |
沖縄を除いた全国料金と沖縄では若干の料金差はありますが、どちらも家族割で大幅な割引を受けられることが分かります。
家族割引は、インターネットまたは郵送で申し込むことができ、割引の運用開始は申込みをした月ではなくNHK側で適用要件の確認ができた月からできます。
ただし、別荘や別宅、その他同一生計での申込の場合は郵送での申込だけとなっているので注意が必要です。
インターネットの場合は必要事項を入力したら確認書類をアップロードするだけでいいので非常に簡単です。
これまでNHK受信料の家族割引の存在を知らなかった・・・という人もいるかもしれないので、是非お得な家族割を利用して少しでも節約していきましょう。